<米中新時代(1/2)>「競争的共存」で衝突回避なるか=将来の“世界覇権”にらみ攻防激化

<米中新時代(1/2)>「競争的共存」で衝突回避なるか=将来の“世界覇権”にらみ攻防激化
東西冷戦が終結した後、「唯一の超大国」として君臨してきた米国と「中華民族の偉大な復興」スローガンを掲げる中国。経済、軍事両面で将来の覇権を賭けた攻防が激化している。経済の相互利益の拡大を通じ、厳しい対立を回避できるかどうかが今後を占う鍵となる。資料写真。(Record China)
東西冷戦が終結した後、「唯一の超大国」として君臨してきた米国と「中華民族の偉大な復興」スローガンを掲げる中国。経済、軍事両面で将来の覇権を賭けた攻防が激化している。経済の相互利益の拡大を通じ、厳しい対立を回避できるかどうかが今後を占う鍵となる。

国際通貨基金(IMF)によると、中国の国内総生産(GDP)は2014年に、実態に近い購買力平価(PPP)で米国を追い抜き、世界一になった。世界銀行は実質GDPでも10年以内に拮抗すると予想。消費市場としても実質世界一であり、多くの国にとって貿易相手国のトップを占める。米国、欧州、韓国、東南アジア諸国なども中国のパワーを無視できない。

◆AI・ITでも覇を競う

人工知能(AI)やロボット、フィンテック(金融技術)、情報技術(IT)など次世代産業を左右するビッグデータ分野で、米国と中国が覇を競っている。インターネットの閲覧や買い物履歴など経済のデジタル化が進行。ビッグデータは消費者の嗜好分析やマクロ予測など経済活動の基礎となる宝の山。「その質と量が世界経済の帰すうを決める」とまで言われている。

米国はグーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾン、フェイスブックなどのネット大手が世界中で日々、膨大なデータを蓄積。一方中国でも、ネット通販最大手・アリババ集団、検索大手・百度(バイドゥ)、インターネット大手・テンセントなどが米国企業を追い、米中は、ビッグデータで優位を築く争いを繰り広げる。

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