日本の過疎地域における人口減少の恐怖、年収2200万円でも医者来ず―中国メディア

日本の過疎地域における人口減少の恐怖、年収2200万円でも医者来ず―中国メディア
9日、観察者網は、日本の過疎地問題について紹介する記事を掲載した。資料写真。(Record China)
2018年5月9日、観察者網は、日本の過疎問題について紹介する記事を掲載した。

記事は、NHKの8日の番組内容を紹介。日本海に面した青森県深浦町では、町内に常駐する医師が1人しかいないため、4年前に、新たに町営の診療所を開設する計画を立て、年収2200万円、家賃・光熱費無料の住宅を提供するという条件を提示して医師を募集した。

しかし、これまでに2人が応募したものの、家庭の事情などで結局辞退し、3年間で1人の採用にも至らなかった。そのため、公募をあきらめ、以前に町内での勤務経験がある76歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所を開設できることになったという。

記事は、これに対し日本のネットユーザーから「2200万円と言ったら院長か副院長だ」との指摘があると紹介。日本の求職サイトの2017年の統計よると、医師の診療科目別の平均収入は、最も高い美容外科でも1829万4000円で、深浦町の提示した2200万円は「破格の収入」であると記事は指摘している。

しかし、日本のネットユーザーの中には少なすぎるという意見もあり、「3000万円なら来ただろう」、「5000万円なら誰か来るだろう」などのコメントがあったことも紹介。また、お金の問題ではなく「へき地すぎること」が問題だと指摘する意見や、「休みがないことが問題」、「24時間365日診療を受け付けるなら1億円じゃないと割に合わない」などのコメントもあったと伝えた。(翻訳・編集/山中)

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