「一帯一路」は日中相互利益協力の新プラットフォーム―駐日本中国大使

「一帯一路」は日中相互利益協力の新プラットフォーム―駐日本中国大使
日本政府の「一帯一路」建設への態度は消極的で、警戒して疑問を投げかける態度から、客観的に対処し、積極的に参加する態度へと変化した。(Record China)
日本政府の「一帯一路」(the Belt and Road)建設への態度は消極的で、警戒して疑問を投げかける態度から、客観的に対処し、積極的に参加する態度へと変化した。昨年の春、与党・自民党の二階俊博幹事長率いる代表団が「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席したのを契機として、日本の態度には積極的な変化がみられるようになった。安倍晋三首相は、日中両国は協力し合えるとたびたび発言し、「一帯一路」は東西の世界とさまざまな地域を結びつける潜在力のある構想と称賛し、「一帯一路」イニシアティブが世界の平和と繁栄に寄与することに期待を寄せ、日本はこの目的のために中国と協力したい考えだと述べた。(文:程永華・駐日本中国大使)

「一帯一路」イニシアティブは開放性、包摂性、透明性のある重要な国際協力プラットフォームであり、国際公共財であり、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うとの原則を堅持する。日中が協力しあい、徐々に相互の信頼を積み上げれば、日本の抱く疑念は協力の中で徐々に解消されることに違いはない。現在、日本政府は「一帯一路」建設において相対的に実務的な態度を取り、日中の第三国市場をめぐる提携協力の展開に重点を置き、特にインフラ建設分野に重点を置いている。これは先進国との「一帯一路」沿線での協力展開を推進するという中国政府の考えとも完全にマッチしている。経済の規模と相互補完性についていえば、日中両国には第三国市場をめぐる提携協力の面で非常に大きな優位性が備わっている。

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