米中貿易戦争、中国メディア「貿易テロ」とトランプ政権非難、「大統領の決意を過小評価」と米高官

米中貿易戦争、中国メディア「貿易テロ」とトランプ政権非難、「大統領の決意を過小評価」と米高官
米中両国の貿易戦争が始まった。中国メディアは「貿易のテロリズム」とトランプ政権を非難。米ホワイトハウス高官は「中国は大統領の決意を過小評価」と警告する。両国とも一歩も譲らない構えだ。写真は米国の議会。(Record China)
米国と中国が相手方からの輸入品に報復関税を課すことを表明し、全面的な貿易戦争が始まった。中国メディアは「貿易のテロリズム」とトランプ政権を非難。米ホワイトハウス高官は「中国は大統領の決意を過小評価」と警告する。両国とも一歩も譲らない構えで、対立はエスカレートする一方だ。

トランプ大統領は18日、2000億ドル(22兆円)規模の中国製品に対し10%の追加関税を課すと言明。500億ドル(5.5兆円)相当の中国製品に対する米国の関税発表を受けて中国が同規模の報復関税を決めたことへの対抗措置だと説明した。中国は「米国は極度の圧力や脅し」をかけていると反発し、「質的かつ量的な」措置で反撃すると表明した。

トランプ大統領は2000億ドルの中国製品に対する関税に対抗して中国が再び報復措置を発表すれば、米国はさらに2000億ドルの中国製品に関税をかけるとも言及。これまでに総額4500億ドル(49.5兆円)規模の中国製品に対して関税適用を打ち出したことになり、昨年の中国の対米輸出額5000億ドル(55兆円)強の大部分がターゲットになった形だ。

中国網は米側の措置を「米国市場はすべての中国製品に対して扉を閉ざすことになる。これは確かに理性を失っており、狂気じみているほどだ」と批判。「米国が求めているのは単なる『貿易バランス』ではなく、関税という武器を利用し道を切り開き、米国の政治・経済・軍事・技術などの圧倒的な覇者としての地位を守るため、1国で多国と世界にけんかを売ろうとしているのだ。赤裸々な『貿易のテロリズム』ではなかろうか」と決めつけた。

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