米中貿易戦争、「中国が裏ワザの報復もくろむ」と米誌、スターバックスも標的に?

米中貿易戦争、「中国が裏ワザの報復もくろむ」と米誌、スターバックスも標的に?
米中貿易戦争が本格化しつつある中、米誌は「裏ワザの超法規的報復を中国がもくろむ」と伝えている。米国製品と企業の非公式ボイコットなどを挙げ、中国国内のスターバックスが標的になる可能性もあるとみている。写真は北京市。(Record China)
2018年7月27日、米中貿易戦争が本格化しつつある中、米誌は「裏ワザの超法規的報復を中国がもくろむ」と伝えている。そもそも米国からの輸入額が輸出額に比べて少なく、同等の報復関税には限界があるためだ。米国製品と企業の非公式ボイコットなどを例示。中国国内のスターバックスが標的になる可能性もあるとみている。

トランプ政権は6日、中国による知的財産権侵害を理由として818品目、約340億ドル(約3兆7400億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す制裁を発動した。これに対し、中国は即座に同規模の報復関税を実施。トランプ政権は11日、新たに2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の関税をかける追加リストを公表した。

中国税関総署が今年1月に発表した2017年通年の貿易統計(ドルベース)によると、対米貿易は輸出が前年比12%増の4297億ドル(約47兆2670億円)、輸入が同15%増の1539億ドル(約16兆9290億円)。トランプ政権が2000億ドル分の課税に踏み切った場合、同等の報復はしたくてもできない計算だ。こうした事情からか中国商務部は「量的かつ質的な措置で反撃」とするにとどまっている。

この質的措置について、米誌ニュースウィークは「意味するところは、いまひとつはっきりしない。そこで参考になりそうなのが、中国が近年、自らの要求を諸外国に押し付けるために取ってきた五つの措置だ」と報道。「輸出入品の通関を遅らせること」「工場や小売りチェーンを展開する米企業に対する締め付け」「事業免許制度を通じた営業妨害」「海外旅行の規制」「米国製品と企業の非公式ボイコット」を挙げている。

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