ラオスのダム決壊、「欠陥工事による人災」と現地政府、建設参加の韓国企業は「対応が被害拡大」と主張

ラオスのダム決壊、「欠陥工事による人災」と現地政府、建設参加の韓国企業は「対応が被害拡大」と主張
韓国企業が建設に参加したラオス南東部のダム決壊をめぐり、ラオス政府は「欠陥工事による人災」と主張。韓国企業側は豪雨が原因で「ラオス側の対応が被害拡大をもたらした」との見解を示し、対立している。ラオスのダム決壊(Record China)
2018年8月3日、天災なのか、それとも人災なのか?韓国企業が建設に参加したラオス南東部の水力発電用ダム決壊をめぐり、当事者間の言い分が大きく異なっている。ラオス政府は「欠陥工事による人災」と主張。韓国企業側は豪雨が原因で「ラオス側の対応が被害拡大をもたらした」との見解を示し、対立している。

決壊したのはラオス南東部のアッタプー県の セピエン・セナムノイダム。メコン川支流のセナムノイ川にあり、高地の山間をせき止めて水をため、落差を利用して発電する。

コンクリートダムではなく、粘土をコアにした石積みによるアースフィルダムで、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指していた。

現地からの報道を総合すると、7月20日、貯水池造成のために建設した五つの補助ダムの一つが豪雨で約11センチ沈下。沈下は許容範囲内だったため措置を取らなかったが、22日になってダム上段部10カ所に拡大し、翌日の23日午前11時にはダム上段部が約1メートル沈下したことから、午後2時半に補修作業に着手しようとしたところ、沈下が加速してダムの一部が壊れたという。

このため、約50億立方メートルの水が流出。周辺の六つの村を襲って住宅をのみ込み、約6600人が家を失った。ラオス国営通信などによると、人的被害は死者27人で、百数十人が行方不明になったが、AFP通信や米CNNは「韓国人従業員53人は避難して無事だった」と伝えている。

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