日中平和友好条約締結40周年、専門家「日中両国は向き合って進むべき」―中国

日中平和友好条約締結40周年、専門家「日中両国は向き合って進むべき」―中国
条約締結40周年にあたり、日中関係の発展は重要な契機を迎えている。資料写真。(Record China)
日中平和友好条約の締結は日中関係の発展にとって重要な意義を持つものだった。条約は法的形式で日中両国関係発展の基本的な原則と方向を明確にし、日中関係が平和友好の軌道に沿って発展するために重要な法的基礎を固めた。(文:高洪・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版掲載)

条約締結40周年にあたり、両国関係の発展は重要な契機を迎えている。条約の精神を再び温め、日中関係の「原点」に戻ることは、日中関係の困難を解決し、政治・経済・社会交流における様々な障害を克服し、両国関係の一層の発展を後押しするうえで助けとなる。

2017年5月から日中関係に緩和の兆しが生じた。今年春、李克強(リー・カーチアン)首相は訪日を成功させた。日中は両国関係が正常な軌道をそれずに長期安定的に発展するよう確保する方向へと動き始め、日中関係の改善という良好な基調が生じた。

日中関係の改善は国際情勢の変化に端を発すると同時に、双方の外交政策調整の結果でもある。日中関係改善の客観的背景として、米国が一国主義的政策を推し進め、トランプ大統領が各国に対して貿易戦争を発動し、世界的範囲で緊張をもたらしたことがある。他方、日中関係改善の鍵を握る要因は、依然として日中両国の対外政策の調整、特に日本の外交政策の調整だ。安倍政権の対中政策の転換が、日中関係の改善において主導的役割を果たした。

現在、日中関係は全体的に平穏だが、いくつか問題も存在する。例えば歴史認識問題において、日本の世論には依然不調和な声がある。日本の一部メディア、さらには一部の行政機関は、南シナ海政策など中国の海洋政策に対して依然不適切な発言をし、南シナ海問題を意図的に誇張することで中国に圧力をかけようとしている。こうした不調和な声は両国関係の改善という昨年春以来の全体的基調と相容れないものだ。

あわせて読みたい

レコードチャイナの記事をもっと見る 2018年8月20日の中国記事

新着トピックス

中国ニュースアクセスランキング

中国ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

海外の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

中国の政治、経済、外交、事件などをお届け中。