<直言!日本と世界の未来>グローバル化に対応した雇用改革を=「就活ルール」問題で考えたこと―立石信雄オムロン元会長

<直言!日本と世界の未来>グローバル化に対応した雇用改革を=「就活ルール」問題で考えたこと―立石信雄オムロン元会長
就職活動の時期を定める「就活ルール」について経団連の中西宏明会長が今のルールの見直し問題に言及し、学業への配慮を求める大学側などと調整することになった。グローバル時代に、次世代を背負う若者が学業と仕事にまい進できるような環境づくりを優先させたい。(Record China)
就職活動の時期を定める「就活ルール」について経団連の中西宏明会長が今のルールの見直し問題に言及し、学業への配慮を求める大学側などと調整することになった。課題が多く、長く企業経営に携わり経済団体や大学にも関わった者として悩ましい問題だが、次世代を背負う若者が学業と仕事にまい進できるような環境づくりを優先させたい。

就活ルールは日本的経営が主流だった高度成長時代に「就職協定」として始まった。解禁日より前に事実上の採用活動を始める企業が多いとされ、学業への悪影響や就活の長期化が問題となるたびに時期は変動してきた。

現在のルールは経団連の「採用選考に関する指針」によって定められ、卒業(3月)前年の6月1日に採用面接を解禁し、10月1日に内定を出すという日程である。採用活動の時期を示すことで、多くの学生を説明会や選考の場に呼び込んで一定の質の新卒者を確保する。一斉に内定を出すことで採用のコストも抑えられる。こうした効率的な新卒一括採用が、他社の経験のない若者を自前で長期的に育てるという日本企業の雇用慣行の土台になってきたと思う。

経団連のルールは就活の早期化への歯止めとなってきたのも事実であり、大学側にはルールがなくなると学業に影響が出ると懸念があるという。学生の混乱を防ぐためにも面接解禁時期などについては目安が必要だという意見も根強いようだ。

昨今グローバル化やデジタル化が進み、企業は人材を外部にも柔軟に求める必要性が高まっており、環境変化に合わせ採用活動も見直すべきだとする考えには説得力がある。通年型の採用が浸透し、学生の能力や適性をよく見定める企業が増えれば、採用のミスマッチが減って早期の離職を防ぎやすくなろう。

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