生涯現役社会を目指す日本、高齢者が有意義に暮らせる社会とは?―中国メディア

生涯現役社会を目指す日本、高齢者が有意義に暮らせる社会とは?―中国メディア
安倍首相は「全世代型の社会保障改革」を打ち出し、年金の受給開始年齢を70歳にまで引き上げ、65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかけることを決めた。写真は東京の居酒屋。(Record China)
安倍晋三首相はこのほど、「全世代型の社会保障改革」を打ち出し、年金の受給開始年齢を70歳にまで引き上げ、65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかけることを決めた。さらに、税金負担を軽減するため「定年制の廃止」を視野に入れた議論を進めて、「生涯現役社会」を目指すという。日本メディアは、同改革が1-2年後から実施されるのではないかと予想している。

高齢化問題に直面しているのは日本だけではない。米国のジャーナリストでスタンフォード大学長寿研究センターの訪問学者テッド・C.フィッシュマン氏は、北京で「Shock of Gray」というテーマの講座を行い、「高齢化の議論は、高齢者をめぐる議論というだけでなく、全世界、全社会が向かい合うべき問題でもある」との見方を示した。フィッシュマン氏は、米国や日本、スペイン、中国の数都市に足を運び、企業の従業員や雇用主、経済学者、当局者、医療スタッフ、一般人など100人ほどに取材し、こうした人々の生き生きとした物語を「Shock of Gray」という本にまとめた。

■理想的な老後の過ごし方とは?

中国は高齢化社会という現実に直面しており、今後も中国の若い夫婦はそれぞれの両親合わせて4人と、自分の子供少なくとも1人を養わなければならないという状況に直面し続けるだけでなく、過疎化問題により、高齢者が田舎で一人暮らしをし、誰からも世話してもらえないという問題も続くだろう。そのような一人っ子の男女とその親にとって理想的な老後の過ごし方はないのだろうか?

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