日本の消費税引き上げ、影響緩和はたやすくない―中国メディア

日本の消費税引き上げ、影響緩和はたやすくない―中国メディア
日本は消費税率を現行の8%から10%にすることを決定した。2014年に5%から8%に引き上げられた時は、個人消費に打撃を与え、日本経済は2四半期連続で縮小した。今回は事前に対策を整え、消費と経済成長に与える衝撃を緩和しようとしている。写真は日本。(Record China)
日本政府は計画通りに消費税の税率を再び引き上げ、現行の8%から10%にすることを決定した。2014年に5%から8%に引き上げられた時は、個人消費に打撃を与え、日本経済は2四半期連続で縮小した。今回の引き上げにあたり、日本政府は事前に対策を整え、消費と経済成長に与える衝撃を緩和しようとしている。経済日報が伝えた。

日本政府がこのほど開催した経済財政諮問会議では、19年10月の消費税率引き上げ増税後の景気対策を検討した。増税はこれまで2回先送りされており、これ以上の引き延ばしは許されない状況だ。安倍晋三首相の話では、「リーマン・ショック級の大きな金融危機が起こらない限り、増税の時期を変更することはない」という。だが、増税は経済発展に打撃を与えるとみられ、いかにして影響を緩和するかが日本政府の急務となっている。

消費税の引き上げ政策の推進は日本の財政改革の重要な柱であり、製造業における川上の税負担を削減し、消費段階での徴税に切り替えるのが目的だ。これは日本が20年以上にわたって進めてきた供給側改革の重要な柱でもある。特にここ数年、日本政府は産業の競争力を高め、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の問題を解決するとの観点から、税制改革を行い、法人税率を引き下げ、消費税率を引き上げてから、法人税率は12年の37%から18年は29.74%に下がり、資本金10兆円以上の大手企業の経常利益は12年の26兆9000億円から17年は46兆7000億円に増加し、増加率は73.6%だった。しかし一方で、日本の個人消費者の負担は増え続けている。

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