<直言!日本と世界の未来>世界の株価、米中貿易戦争の行方に連動=興味深いトランプ氏の「ツイッター介入」―立石信夫オムロン元会長

<直言!日本と世界の未来>世界の株価、米中貿易戦争の行方に連動=興味深いトランプ氏の「ツイッター介入」―立石信夫オムロン元会長
経済人の一人として、世界の株価動向に目が行くが、今年後半の大きな相場変動要因は何と言っても米中経済摩擦である。世界の株価は米中関係が深刻化すると急落し、好転すると反発する傾向が顕著だ。興味深いのはトランプ大統領のツイッターでの「口先介入」である。(Record China)
経済人の一人として、世界の株価動向に目が行くが、今年後半の大きな相場変動要因は何と言っても米中経済摩擦である。世界の株価は米中関係が深刻化すると急落し、好転すると反発する傾向が顕著だ。

12月1日のブエノスアイレスでの米中首脳会談で、米国が19年1月に予定していた追加関税措置を猶予し、中国が米国から大豆などの農産品や産業製品を購入することで合意した。貿易戦争による両国経済に与えるダメージが拡大する中で、貿易赤字縮小を公約に掲げるトランプ氏と貿易摩擦の激化を回避したい習氏の思惑が一致した。

米中貿易戦争がひとまず“休戦“となったことで、直後の世界の株式市場は急反発した。ところが、カナダ司法省が中国の通信機器最大手、ファーウェイ(華為技術)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者を米当局の要請で逮捕したため、米中摩擦の新たな火種になるとの懸念から株価が急落。その後釈放されたため急反発した。

かつての米ソ冷戦時代と異なり、米中間には貿易、投資、サプライチェーン(供給連鎖)などで相互依存が緊密。その他の国の経済も先進国から新興国まで影響は甚大である。インテルなど米IT企業はファーウェイと技術開発で戦略的に関係を深めており、米政府がファーウェイを世界の通信市場から締め出そうすると、米IT企業にも悪影響が及ぶ。インテル、フレックスなどIT株は部品納入や生産面でファーウェイと密接とされる。特にブロードコムは売上高に占めるファーウェイ向けの比率が6~8%と高く、ファーウェイ幹部逮捕直後に株価が急落した。その後米中貿易交渉の進展を期待させる報道が相次ぎ、投資家心理が改善、日中米市場の株価が反発した。ことほど左様に世界のマーケットは連鎖している。

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