最低賃金引き上げの韓国、飲食店の変化にネットはハラハラ=「本当の地獄は…」

最低賃金引き上げの韓国、飲食店の変化にネットはハラハラ=「本当の地獄は…」
27日、韓国・中央日報は「最低賃金引き上げの余波」について報じた。写真はソウルの市場。(Record China)
2018年12月27日、韓国・中央日報は「最低賃金引き上げの余波」について報じた。

同紙は、今月24日のクリスマスイブのソウル市内のクラフトビール専門店「アメイジングブリューイング」を取材。看板にはパブ(Pub)とあるが早朝からオープンしており、午前9時から午後6時までスペースを借りてカフェ兼オフィスとして使用、その後午前1時まではパブとして運営するという。

セルフ注文機とサービングを導入したこの店は「外食業が来年迎える変化の一面を見せている」と記事は伝えている。韓国では来年1月から最低賃金が10.9%上がり、2017年と比べると29%引き上げられる。IT企業のものと思われていた無人化技術とアンタクトマーケティングが外食業に入ってきたのは「費用を減らさなければ営業が厳しくなっているから」だという。

アメイジングブリューイングの運営担当者、チャ・スンヒョン氏は「食材と人件費が急騰し、売り上げを増やす方法には限界がある。コスト削減による経営の効率化が生き残る道であり、サービングなど単純な業務は無人化にした」と説明。厨房はレストラン業者に任せており、チャさんは「最も得意な分野に集中しようということ」と話している。同社のキム・テギョン代表は「最低賃金が30%(2017年を基準にした2019年の最低賃金)上がり、人件費を30%減らす方法を選んだ」とし、「来年は新入りと2~3年目の月給が同じという店が増えるが、そうなると事業主は経験者を雇用するしかない。結局、現在就職を準備している大学生が一番大きな被害を受けるだろう」と話したという。

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