台湾当局が金門島にある「福建省政府」を年内で閉鎖―中国メディア

台湾当局が金門島にある「福建省政府」を年内で閉鎖―中国メディア
29日、海外網は、台湾当局が、福建省政府を来年にも閉鎖することを決定したと伝えた。写真は民進党本部。(Record China)
2018年12月29日、海外網は、台湾当局が、福建省政府を来年にも閉鎖することを決定したと伝えた。

台湾の金門島には、「福建省政府」が置かれておりオフィスビルもある。これは、中華民国政府は中国全土を支配しているという主張に基づき、福建省の一部である金門を実効支配している以上、金門島には福建省の行政を司る政府を置くべきとの考えに基づいているが、実質的には業務はほとんどないといわれていた。

記事は、台湾メディアの報道を引用し、台湾当局が28日、この「福建省政府」を来年から閉鎖することを発表したと紹介。12月31日で業務を終了し、すべての職員はほかの機関へと移動になるという。閉鎖後も「省政府」の名称は残るが、実質的な運営はせず、省政府が兼業していた金門馬祖サービスセンターの業務は、19年1月1日から台湾の行政部門へと引き継がれると記事は伝えた。

記事によると、民進党政府による「省政府」の閉鎖は、かなり以前から計画があったという。今年6月28日に、台湾行政機関の責任者である頼清徳(ライ・チンダー)氏は、19年から省級機関の予算はゼロになることを発表していたが、「これはつまり台湾における福建省が有名無実化することを意味していた」と記事は指摘。台湾当局は、この決定について「資源の有効活用と行政の効率化のため」と説明していたが、台湾のネットユーザーからは「形を変えた台湾独立であり計略だ」との声が出ていたと記事は紹介した。

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