<直言!日本と世界の未来>世界経済「ブロック化」の再来を危惧―立石信雄オムロン元会長

<直言!日本と世界の未来>世界経済「ブロック化」の再来を危惧―立石信雄オムロン元会長
トランプ大統領による「米国ファースト」をきっかけに保護主義が世界中で蔓延。米中の次代の覇権争いを巡る攻防も世界経済の低迷に拍車をかけている。特に危惧されるのは「世界経済のブロック化」ではないだろうか。(Record China)
トランプ大統領による「米国ファースト」をきっかけに保護主義が世界中で蔓延。米中の次代の覇権争いを巡る攻防も世界経済の低迷に拍車をかけている。特に危惧されるのは「世界経済のブロック化」ではないだろうか。

ブロック化の危険性は歴史が証明している。1929年に米国に端を発した世界大恐慌を受けて米国が30年代に実施した貿易戦争により、全世界の貿易は66%萎縮。米国が関税率を引き上げ他の国も対抗、全世界の貿易コストが10%上昇した。さらに主要国は相次いで「ブロック経済」政策を採用。英国によるポンド圏、フランスによるフラン圏、さらに米国のドルブロック圏などの、貿易の「囲い込み」現象が出現した。世界経済がブロックに分割されたことにより、ドイツやイタリア、日本など植民地を持たないか少ない国は不況の影響をより深刻に受けることになった。その結果、イタリアやドイツではファシスト、ナチス、日本では軍部など、「世界秩序の変更」を求める勢力が台頭し、第2次世界大戦の大きな原因になったと言われる。

戦後の自由貿易体制の構築は、「ブロック経済への反省」の結果実現したものだ。ブロック化が進行すれば、特に資源が乏しく貿易投資立国の日本は大きな影響を受ける。筆者は世界経済が再びブロック化し、自由で開かれたグローバル経済システムが阻害されるのでは懸念している。

「世界経済のブロック化」を進行させかねない象徴的な事例が米国による、次世代通信規格「5G」の通信網構築に向けた中国・華為技術(ファーウェイ)製品の排除への圧力だと思う。同盟国に使用しないよう求め、日本を含む多くの国が応じている。これに対し中国は周辺国や途上国との関係改善を進めて米国をけん制する構え。ドイツはファーウェイ製品の排除を明示しない方針を決め、英国も慎重姿勢。イタリアは中国と「

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