文在寅政権、3年目にして国政運営動力が急低下?

文在寅政権、3年目にして国政運営動力が急低下?
29日、韓国・ヘラルド経済は「3年目を迎えた文在寅政権の国政運営動力が急低下した」と報じた。写真はソウル・光化門。(Record China)
2019年3月29日、韓国・ヘラルド経済は「3年目を迎えた文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政運営動力が急低下した」と報じた。

記事はまず、韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官をめぐる問題について伝えている。政府公職者倫理委員会の定期公職者財産申告現況によると、金報道官は昨年7月、本人の財産14億ウォン(約1億3600万円)および銀行融資10億ウォンなどでソウル市内の再開発地域に25億7000万ウォン相当の商街住宅(店舗兼用住宅)を購入した。しかしその後「為替差益を狙った投機目的」という疑惑が持ち上がり、自由韓国党など野党を中心に「文在寅(ムン・ジェイン)政権のDNAは不動産投機だったという事実が明らかになった。かなりの融資を受けて不動産を買ったのは、誰が見ても投機としか思えない」と非難の声が上がった。違法性は見つからなかったというが、「不動産投機熱を抑える」という文政府の政策に逆行したものであることから、世論の批判も高まっているという。

続いて記事は、大統領府が2カ月以上にわたり意欲的に準備した「2期内閣」長官候補者7人全員が、国会人事聴聞会で「不適格」となる可能性が持ち上がったと伝えている。科学技術情報通信部長官候補の韓国科学技術院(KAIST)趙東浩(チョ・ドンホ)教授は不正出張および息子の「豪華留学」疑惑が、国土交通部長官候補の元全羅北道政務副知事の崔政浩(チェ・ジョンホ)氏は不動産投機や子どもの不法贈与疑惑が出ているという。これに対し野党側は「度重なる人事検証失敗の責任を負わなければならない」とし、大統領府のチョ国(チョ・グク)民情首席秘書官と趙顕玉(チョ・ヒョンオク)人事首席秘書官に対する問責まで要求しているという。

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