米中覇権争いで進む「世界経済ブロック化」、戦前の悪夢再来か?=米国が中国IT企業排除も、欧州は「一帯一路」に踏み出す―日本の役割重要に

米政権は中国が技術を盗み出し個人のデータ情報を国民監視や治安維持の道具に使っていると非難。中国からの輸入品への高関税付加や中国企業の米IT企業買収を阻止している。中国側は「グーグルなど米国企業もブラックボックスであり、膨大なデータを米政府も活用している」と応酬している。

◆ブロック化が招いた悲惨な歴史

米中の対立は次代の覇権争いの様相を呈し、厳しい攻防が続いており、世界経済の低迷に拍車をかけている。特に懸念されるのは「世界経済のブロック化」だ。保護主義の蔓延が誘導するブロック化の危険性は歴史が証明している。

1929年に米国に端を発した世界大恐慌を受けて米国が30年代に実施した貿易戦争により、全世界の貿易は66%萎縮。米国が関税率を引き上げ他の国も対抗、全世界の貿易コストが10%上昇した。さらに主要国は相次いで「ブロック経済」政策を採用。英国によるポンド圏、フランスによるフラン圏、さらに米国のドル圏などの、貿易の「囲い込み」現象が出現した。世界経済がブロックに分割されたことにより、ドイツやイタリア、日本など植民地を持たないか少ない国は不況の影響をより深刻に受けることになった。その結果、イタリアやドイツではファシスト、ナチス、日本では軍部など、「世界秩序の変更」を求める勢力が台頭し、第2次世界大戦の引き金になった。戦後の自由貿易体制の構築は、「ブロック経済への反省」の結果実現した。ブロック化が進行すれば、特に資源が乏しく貿易投資立国の日本は大きな影響を受ける。

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