日本は新時代の令和へ、経済も新たな挑戦に直面―中国メディア

日本は新時代の令和へ、経済も新たな挑戦に直面―中国メディア
4月1日、日本政府が新元号の「令和」を発表すると、国内外で熱い議論を引き起こした。写真は新元号発表時の新橋駅前。(Record China)
2019年に日本では改元が行われる。4月1日、日本政府が新元号の「令和」を発表すると、国内外で熱い議論を引き起こした。5月1日には、新天皇が即位する。「令和時代」の日本がどこに向かうかは、日本国民が関心を寄せる問題であるだけでなく、国際社会が注目する焦点でもある。第一財経日報が伝えた。(文:王広涛・復旦大学日本研究センター副研究員)

■新元号がもたらす経済効果

昭和天皇が1989年に亡くなって日本中が悲しみに包まれた中での改元とは異なり、今回の改元は現在の平成天皇が生前退位することによって実現するものだ。新元号は発表までに十分な準備が行われ、そして新年度の初日に発表され、日本国民は大きな期待を胸にしたといえる。

新元号の発表は国民生活に大きな不便をもたらすが、企業にとってみれば、改元特需が訪れて、一部の産業は経済効果のピークを迎えることが予想される。株式市場の動きは重要なバロメーターで、89年1月7日に昭和天皇が亡くなり、日本政府が8日に新元号の平成を発表すると、日本市場は大幅な値上がりとなった。その後、バブル経済がもたらした虚飾の繁栄もあり、89年12月29日には、日経平均株価が前人未踏の3万8915円に達し、この記録は今も破られていない。

日本政府が今年、新元号を発表した当日、日経平均株価は前営業日比303ポイント急増して2万1509円になった。印刷産業と関連の産業チェーンは今回の改元の最大の受益者になる見込みで、確実なのは新元号に関わる消費ブームがしばらく続くことだ。また、日本政府は平成天皇が退位する4月30日と新天皇が即位する5月1日を国民の休日とし、ゴールデンウィークと合わせて4月27日から5月6日までを10連休とし、連休の消費効果に期待を寄せている。

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