元徴用工判決、日本の仲裁付託に「拒否すれば日本の狙いにはまる」と韓国紙、「これ以上放置しては」と危機感も

元徴用工判決、日本の仲裁付託に「拒否すれば日本の狙いにはまる」と韓国紙、「これ以上放置しては」と危機感も
韓国人元徴用工への賠償判決をめぐり、日本政府は第三国が参加する仲裁付託を韓国側に通告した。韓国紙は「拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」と指摘。別の韓国紙は「これ以上放置しては」と危機感を募らせている。資料写真。(Record China)
第2次世界大戦中の韓国人元徴用工への賠償判決をめぐり、日本政府は20日、第三国が参加する仲裁付託を韓国側に通告した。韓国外務省は「慎重に検討」としか反応していないが、韓国紙は「拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」と指摘。別の韓国紙は「これ以上放置してはならない」と危機感を募らせている。

1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁付託について、朝鮮日報は「日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、『次のステップ』を要求したものだ」と指摘。「外交関係者らは韓国政府が日本の要求を一蹴(いっしゅう)していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている」と伝えた。

今後の見通しに関しては「仲裁委が稼働する可能性は楽観できない」と説明。国民大学の李元徳教授の「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」との見方を紹介した。

一方で同紙は「ある元外交官は日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、6月末に大阪で行われる20カ国・地域(G20)首脳会議を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だと述べた」と紹介。韓国政府に前向きな取り組みを促した。

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