「日本だから可能」「奇抜なアイデア」日本の災害対策に韓国ネットも注目

「日本だから可能」「奇抜なアイデア」日本の災害対策に韓国ネットも注目
21日、韓国メディア・ソウル経済が日本の災害対策について報じ、注目を集めている。写真は日本の自動販売機。(Record China)
2019年5月21日、韓国メディア・ソウル経済が日本の災害対策について報じ、注目を集めている。

記事は、日本の街でコンビニに劣らず多く見られるものとして「自動販売機」を挙げ、「小さな商店」と例えている。その上で「この小さな商店が役立つのが災害の時」とし、「自然災害の多い日本では災害対応機能を搭載した自販機が、公共の官公庁や学校、駐車場など人が大勢集まる場所を中心に設けられている」と紹介している。

その自販機は、外観は一般的な飲み物の自販機と変わらないものの「非常時ライフラインベンダー」「災害救援ベンダー」などのステッカーが張られており、機械ごとに異なるが「災害情報のお知らせ」「充電(非常バッテリー)」「Wi-Fiルーター」「災害時における飲み物の無料提供」などの機能を兼ね備えている。電気が切れてもおよそ2日は稼動するように設計され、非常事態時でも利用可能。飲み物の無料提供は大きく遠隔調整と手動転換方式に分かれているが、後者の場合は自販機に設置された特殊なハンドルを回すと自家発電により飲み物を取り出すことができる。

記事は「このような機能は自販機の市場低迷の中で関連企業が打ち出した対応策の1つ」とし、「2011年の東日本大震災の発生直後、電気不足の状況で『自販機が電気を食う』との批判が持ち上がり、さらにメーカー間の競争激化の影響から利潤も大きく落ち込んだ。打開策が必要な状況の中で企業は節電に向けて自販機の改造をスタート。その一方で災害対応機能を追加して『危機状況の厄介者ではなく必需品』という認識の転換に乗り出した」と説明している。

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