日本の新在留資格、「外食分野」が中国人に不人気のワケ―華字紙

日本の新在留資格、「外食分野」が中国人に不人気のワケ―華字紙
日本の華字紙・中文導報は23日、日本の新在留資格の外食分野において、試験合格者に中国人が非常に少なかったことを報じ、その理由を伝えた。写真は東京。(Record China)
日本の華字紙・中文導報は23日、日本の新在留資格の外食分野において、試験合格者に中国人が非常に少なかったことを報じ、その理由を伝えた。

日本政府は今年4月、少子高齢化などにともなう外国人労働者の受け入れ拡大のため、新在留資格を創設した。介護や外食など、人材不足が深刻な14業種が対象の「特定技能1号」と、建築や造船などより高い技能が求められる「特定技能2号」が含まれる。政府は今回の新資格創設により、今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでおり、中でも外食分野では5万3000人の受け入れを想定している。

記事によると、先月25~26日に東京と大阪で行われた「特定技能1号」の外食分野の実技試験には460人が参加し、21日には受験者の75.4%にあたる347人の合格が発表された。合格者を国・地域別に見ると、最も多かったのはベトナムで、203人だったのに対し、中国はわずか37人だった。

先日、留学先の専門学校を卒業した中国人の王(ワン)さんは当初、外食分野の試験を受けようと考えていたが、最終的に受験を見送った。王さんは「この試験に合格すれば、ゆくゆくは日本の飲食業界に就職して、日本で長期的に生活できると思っていた。でも、後になって『特定技能1号』を持っていても在留期間は最長5年で、5年後には帰国しないといけないことがわかった」とし、「これじゃ、日本で働くのに何の意味があるの?青春時代を捧げて、いろいろな社会保険料を払っても、最後には日本に残れないなんて!」と話したという。

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