米国の「反ファーウェイ」キャンペーンに慎重な韓国政府、ネットは「米国側につくべき」

米国の「反ファーウェイ」キャンペーンに慎重な韓国政府、ネットは「米国側につくべき」
24日、韓国・ニュース1は「米国が最近、韓国政府に対し『反華為戦線』への参加を要請したことが分かり、財界が状況を注視している」と報じた。写真は華為の広告。(Record China)
2019年5月24日、韓国・ニュース1は「米国が最近、韓国政府に対し『反華為(ファーウェイ)戦線』への参加を要請したことが分かり、財界が状況を注視している」と報じた。

韓国産業界によると、現代自動車や韓国電力、韓国証券電算、農協などがファーウェイの通信機器を使用している。通信会社ではLGユープラスがファーウェイの無線機器を、ネットワークではSKテレコムとKTがファーウェイの機器を使用している。その他にも、ファーウェイのホームページに掲載された韓国のパートナー企業は110社に達するなど、ファーウェイの機器を使用する韓国企業は広範囲に及ぶという。

記事は「中国との関係を考慮すると、韓国政府や企業は米国の要求をそう簡単には受け入れがたい状況だ」とし、「2017年から続く高高度防衛ミサイル(THAAD)配備による中国からの経済報復の事例のように、韓国は米中間に挟まれて困難な状況に置かれたことがある」と説明している。

また「サムスン電子など韓国企業がファーウェイに代わって通信装備・スマートフォン市場のシェアを高めることができる『得』の面と、中国に半導体やスマートフォンの生産基地を置いているサムスン電子やSKハイニックスなど現地製品の販売に悪影響を及ぼしかねない『失』の両面性を持っている」と指摘している。

このため韓国政府は非常に慎重な立場を示しているといい、外交部は「5Gセキュリティの確保と関連して、協議を続けている」と話したという。専門家らは「長期的な観点で利害得失を計算し、対応戦略を立てる必要があると話しているという。

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