米禁止措置でもファーウェイのサプライヤーは製品を供給―中国メディア

米禁止措置でもファーウェイのサプライヤーは製品を供給―中国メディア
21日、ファーウェイは東京でスマートフォンの新製品「P30シリーズ」を発表した。資料写真。(Record China)
2019年5月21日、ファーウェイは東京でスマートフォンの新製品「P30シリーズ」を発表した。ファーウェイ端末事業日本・韓国エリア部の呉波社長は発表会に出席し、新スマホ「ファーウェイP30 Pro」をお披露目した。

5月16日、米商務省は華為技術(ファーウェイ)を「エンティティリスト」(輸出規制対象リスト)に加えるとともに、90日間の猶予期間を設けた。これはつまり、8月中旬以降、ファーウェイに製品を供給するサプライヤーは、許可証を取得しなければ重要部品をファーウェイに輸出できなくなるということを意味する。さきにファーウェイが発表したコアサプライヤーには世界の企業92社が並んだ。米国の禁止措置が発表されると、海外メディアはサプライヤーがファーウェイへの供給を停止したとたびたび報道するが、パナソニック、台積電、東芝を含む企業はこのほど相次いでコメントを出し、供給を停止していないことを明らかにした。北京青年報が伝えた。

■パナソニック:ファーウェイとの全業務が引き続き通常通り行われている

「パナソニックが供給停止」との報道に対し、ファーウェイとパナソニックはそれぞれ「事実でない」とのコメントを出し、「パナソニックとファーウェイのすべての提携業務が引き続き正常に行われている」と述べた。

パナソニックが発表した「厳正な声明」によると、パナソニックの所在国・地域における関連の法律・コンプライアンス条例を厳格に遵守することを基礎として、引き続きファーウェイを含む中国の顧客に商品を販売しサービスを提供するという。

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