<直言!日本と世界の未来>米中覇権争い、ポピュリズム蔓延、英国のEU離脱-リスク要因が急拡大―立石信雄オムロン会長

<直言!日本と世界の未来>米中覇権争い、ポピュリズム蔓延、英国のEU離脱-リスク要因が急拡大―立石信雄オムロン会長
米中貿易戦争が長期化するとの懸念から日米中の株価が大幅安となり、市場でリスク回避姿勢が強まっている。加えて、欧州経済の先行き不安から世界で長期金利が低下するなど、投資家心理を弱気にさせる材料に事欠かない。(Record China)
長らく経済界に身を置き、国際社会と関わってきたが、現在ほど世界全体を暗雲が覆っている時代はあまりなかったような気がする。米中貿易戦争が長期化するとの懸念から日米中の株価が大幅安となり、市場でリスク回避姿勢が強まっている。加えて、欧州経済の先行き不安から世界で長期金利が低下するなど、投資家心理を弱気にさせる材料に事欠かない。

米トランプ政権が「アメリカファースト」の旗印の下、保護主義的な政策を推進。米中の貿易戦争や次代覇権争いが激化し、英国の欧州連合(EU)離脱問題も混迷の度を深めている。

一方で中国やロシア、トルコ、フィリピンに代表される強権的な国家が台頭、アジア、中東、南米、アフリカなどで増えている。北朝鮮の核開発問題をめぐる「劇場型駆け引き」も、戦後秩序激変のあらわれと見ることもできる。EU議会選挙に見られるように、各国でポピュリズム(大衆迎合主義)が強まっており、世界を支えてきた普遍的な理念が脅かされているのではなかろうか。

深刻なのは戦後の秩序をつくり主導してきた米国がその秩序を破壊していること。国連や世界銀行、世界貿易機関(WTO)など法を順守する今の国際秩序に米国が主体的に関わらなければ、民主主義体制とは異なる勢力が増大しかねない。

現在世界で顕著なのはポピュリズムの蔓延であり、強権的な国家の増加ではなかろうか。政府、大企業、学会、旧来メディアなど20世紀型組織・権威の凋落とも言える現象が見られ、21世紀には中間の「無組織層」が大幅に増加、経済、

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