19年の日中経済関係、安定が続き速い発展も―中国メディア

19年の日中経済関係、安定が続き速い発展も―中国メディア
中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会、社会科学文献出版社が共同編集した「日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係の研究報告(2019)」が28日、北京で発表された。写真は北京-東京フォーラム。(Record China)
中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会、社会科学文献出版社が共同編集した「日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係の研究報告(2019)」が28日、北京で発表された。人民網が伝えた。

同報告は18年度から19年度にかけての日本マクロ経済の運営状況を振り返るとともに展望したもので、19年はグローバル経済環境がより複雑に変化し、不確定性が増大し、中国国内経済には引き続き多くのリスクが存在し、日本経済の回復ベースは鈍化するだろうと指摘した。18年に日中両国首相の相互訪問が実現したため、二国間の政治関係が飛躍的に改善し、日中貿易と日本の対中直接投資は引き続きプラス成長局面を維持し、「政温経暖」の流れがより明確になった。日中関係の一層の改善にともない、19年の日中経済貿易協力関係も引き続き回復傾向を維持すると予想されるという。

同報告は、「日中経済貿易関係の方向性は主にグローバル経済、中国経済、日本経済、日中関係などの主要因がどう変化するかによって決まる。現在のデータからわかるのは、4つの要因がほぼ安定で好調さを維持、これは19年の日中経済が引き続き安定を維持し、さらには速い発展を遂げることを意味する」と指摘して、次の4要因を挙げた。

第1に、未来のグローバル経済には変数があるものの、復興の大きな流れは不可逆的だ。短期的にみると、米国発の保護貿易主義がグローバル経済に一定の影響を与え、不確定性が増大したが、グローバル経済全体の復興の流れに逆転現象は起きていない。

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