家賃が所得に占める割合ランキング、北京・上海・深センは給料のほとんどが家賃に―中国

家賃が所得に占める割合ランキング、北京・上海・深センは給料のほとんどが家賃に―中国
諸葛找房データ研究センターがこのほど発表した報告によると、中国の一線都市のワンルームマンションで一人暮らしをすると、所得の約6割を占める家賃を支払わなければならないとしており、北京や上海、深センとなると、その割合が9割以上にまで上昇する。写真は上海。(Record China)
諸葛找房データ研究センターがこのほど発表した報告によると、中国の一線都市のワンルームマンションで一人暮らしをすると、所得の約6割を占める家賃を支払わなければならないとしており、北京や上海、深センとなると、その割合が9割以上にまで上昇する。ルームシェアの場合でも、一線都市では所得の30%以上を占める家賃を支払っているのが現状だ。一財網が伝えた。

同報告の家賃は、2019年4月のデータを基にしているのに対して、所得は中国統計局が公表している2018年都市部・農村部の住民の平均所得を基にしている。

報告によると、北京、深セン、三亜、上海の4都市では、1人で1つの物件を借りた際に家賃が所得に占める割合が他の都市を大きく上回っており、90%以上に達している。三亜や廈門(アモイ)などの人気観光都市では、ルームシェアの場合でも家賃が所得に占める割合が高くなっている。

家賃が所得に占める割合は、その都市で生活するうえで感じる負担の大きさを反映していると言え、負担が最も大きいのは一線都市であることに疑問の余地はない。一部の二線都市もその割合が高くなっており、杭州や大連、重慶、哈爾浜(ハルピン)などは割合が高い都市ランキングで10位以内にランクインしている。近年、中国では各都市が人材争奪戦が繰り広げており、その戦いで最も優位に立っているのが成都。西安がその後に続いている。

同様に人材政策が功を奏している無錫や常州などは、力強く経済発展しているのを背景に、家賃が所得に占める割合は、多くの人の許容範囲となっており、ワンルームマンションで一人暮らしする場合は35%未満、ルームシェアの場合はわずか15%となっている。

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