日本の貿易規制が韓国の怒りに火をつけた、東京五輪ボイコットの可能性も?―海外メディア

日本の貿易規制が韓国の怒りに火をつけた、東京五輪ボイコットの可能性も?―海外メディア
ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人に上る韓国人がネットに請願書を発表し、日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪のボイコットも求めていると伝えた。資料写真。(Record China)
ロイター通信が9日に伝えたところによると、世耕弘成経済産業相はこのほど、日本が韓国に対するハイテク製品の輸出規制の撤廃を「まったく考えていない」ことを明らかにし、また、輸出規制措置は世界貿易機関(WTO)ルールに違反していないとの見方を示した。ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人に上る韓国人がネットに請願書を発表し、日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪のボイコットも求めていると伝えた。

韓国はなぜこれほど激しい反応をみせるのか


ロイター通信の見方では、日本が韓国に対して輸出規制を実施した直接の原因は、韓国の裁判所が、第二次世界大戦当時の強制労働について元徴用工に賠償するよう日本企業に命じる判決を出したことにあるという。元をたどっていくと、日韓問題の根っこは歴史問題にあり、まだ解決されていないという。

中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東(リュー・ヤオドン)室長は、「1910年8月22日に朝鮮半島全体が日本の植民地になった。日本は植民地期間に韓国で労働を強制し、第二次大戦の時期には韓国人女性を『慰安婦』にし、韓国の人々に日本への恨みの気持ちを引き起こした。2015年に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が政権を取ると、日本との間で『慰安婦問題日韓合意』を締結し、日本政府の財団が資金を提供して、旧日本軍の『慰安婦』となった被害者を支援し、被害者の名誉と尊厳を回復し、心のケアを行うとした。しかし韓国国民が本当に求めているのは日本政府の心からの反省だ。文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に就任すると、韓国政府は18年に合意に基づいて設立された被害者支援の基金会を解散した。こうした動きに日本は大きな不満を募らせていた」と述べた。

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