日韓貿易摩擦「経済援助から経済懲罰へ」、日本外交のブレイクスルー―中国メディア

日韓貿易摩擦「経済援助から経済懲罰へ」、日本外交のブレイクスルー―中国メディア
G20大阪サミット閉幕直後、日本は韓国に対する「貿易戦争」を発動した。(Record China)
G20大阪サミット閉幕直後、日本は韓国に対する「貿易戦争」を発動した。日本政府は1日、半導体のコア材料3品目の対韓輸出規制を4日から強化すると発表した。その後、日韓の貿易摩擦は燻り続けている。中国青年報が伝えた。

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中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊小菊執行所長は「日韓の間に生じたこの状況は、韓国の労働者強制徴用及び歴史問題に関する判決と関係があり、歴史問題と現実の闘争が燻った結果だ。日本は歴史問題で明らかに以前よりも強硬な手段を講じている。今回打ち出した輸出規制措置も、長い時間をかけた準備した、ターゲットを絞ったものだ」と指摘する。

また、「日本外交にとって、これは比較的明らかなブレイクスルーだ。これまで日本は経済的手段によって外交目的を達成する際、主にポジティブな観点に立っていた。例えば、対外経済援助を通じて外交目標を達成するなどだ。だが今回、日本は経済懲罰という手段を取り始めた」とする。

日本はWTOの原則に違反しているのか


韓国政府高官は17日「日本の対韓輸出規制措置は、世界貿易機関(WTO)の原則に違反している。安倍晋三首相は先般G20大阪サミットで『自由で開かれた経済は世界の平和・繁栄の基礎だ』と述べたのに、その後何ら事前の通知がないまま対韓輸出の規制を決定した。これは非常に深刻な結果をもたらす」と述べた。

だが日本側は、WTOの原則に違反するとは考えていない。安倍首相は今月3日、NHKの党首討論で、韓国に対する輸出規制措置は貿易管理の問題であり、WTOの原則には違反しないと述べた。日本メディアによると、日本政府は190件余りの対韓報復措置を検討している。「農産物と水産物の輸入規制」(農林水産省)、「戦略物資の輸出規制」(防衛省)、「短期就業ビザ規制」(法務省)、「送金規制」(財務省)などだ。韓国政府の対応によっては、日本はさらに強硬な経済報復に出る可能性があるということだ。

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