日韓貿易紛争の本質は何か?―中国メディア

日韓貿易紛争の本質は何か?―中国メディア
7月初めに始まった日韓貿易摩擦は、まだ解決の糸口が見えない。韓国の文在寅大統領はこのほど改めて、「日本の韓国に対する輸出規制の強化は、自由貿易秩序に背いた『経済的報復』であり、日本政府に即刻撤廃することを求める」と強調した。資料写真。(Record China)
7月初めに始まった日韓貿易摩擦は、まだ解決の糸口が見えない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのほど改めて、「日本の韓国に対する輸出規制の強化は、自由貿易秩序に背いた『経済的報復』であり、日本政府に即刻撤廃することを求める」と強調した。中国青年報が伝えた。

表面的には、日本が韓国に経済による「制裁」措置をとったということだが、主な原因は韓国の裁判所が第二次世界大戦中の元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決を出したことへの不満など歴史的怨念によるものだ。また、安倍政権がこのたびの参議院選挙に当たり、対外的に強硬な態度を示す必要があったことも原因だ。

こうした要因がなかったのであれば、日本は韓国に今回のような経済制裁措置をとっただろうか。中国社会科学院世界経済・政治研究所の高凌雲(ガオ・リンユン)研究員は取材に答える中で、「とっただろう」との見方を示し、「歴史的怨念や衝突は今に始まったことではない。慰安婦問題しかり、独島(日本名・竹島)問題しかりで、いずれも長年にわたる懸案だ。世界のバリューチェーンという観点に立てば、日本が韓国に『制裁』を発動したのは、本質的には競争の問題だ。半導体やその他の一連の産業チェーンで主導的地位に立とうとしているため、今回のような紛争が勃発したのだ。今回の日韓貿易の衝突は『貿易戦争』と呼ぶには値しない。『貿易紛争』と呼ぶのがふさわしい」と述べた。

日本はなぜフッ化ポリイミド、レジスト(感光剤)、高純度フッ化水素の3品目を韓国に対する輸出規制の対象製品としたのだろうか。なぜ7月初めというタイミングで今回の貿易紛争を起こしたのか。高氏は、「日本が選択できる規制対象製品は多く、この3品目を選んだのは、日本に対する影響が最も小さいものを選び抜いたのだといえる。発動のタイミングは、日本は大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を非常に重視していたことが背景にある。サミットの前に発表すれば、サミットの雰囲気に影響を与えることは確実だった」と述べた。

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