日本の女性就業者数が増加、課題も―中国紙

日本の女性就業者数が増加、課題も―中国紙
中国紙・環球時報は5日、「日本社会で働く女性が増えている」として記事を掲載した。資料写真。(Record China)
2019年8月5日、中国紙・環球時報は「日本社会で働く女性が増えている」として記事を掲載した。

日本経済新聞などが先月30日報じたところによると、総務省が公表した今年6月の労働力調査で、日本女性の就業者数が、比較可能な1953年以降初めて3000万人を突破した。就業者全体の6747万人の44.5%を占める。

安倍政権は「女性の活躍」「一億総活躍社会」を政策に掲げている。記事は「働く女性の増加は本政策が生んだものだ」としながらも、「『男女の就業機会の平等化』実現には長い道のりがある」と指摘した。

その理由についてまず、「働く女性の半数以上は非正規雇用。この割合は男性の2倍以上だ。非正規雇用の就労先は主にホテル業や飲食業、小売業に集中している。非正規雇用で働く女性の多くは子どもが預けられる年齢になって再就職したというケースだ」と説明している。また、「安倍政権の下、育児休暇制度の活用が進められているが、結婚または妊娠で退職する女性は多い」とし、その要因として「男性の労働時間が長く、家庭や育児に関わる時間が非常に少ないこと」「『男は仕事、女は家庭』という伝統的観念が日本社会に根強く残っていること」を挙げた。

次に「正規雇用であっても、多くの女性が固定の場所で、残業が少なく、昇級のチャンスの少ない事務職に就いている」と指摘。管理職に就く女性の数は就業人口全体の10分の1程度で、欧米の先進国に大きく後れを取っている」とした。

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