韓国が「ホワイト国」でなくなることによる影響―中国メディア

韓国が「ホワイト国」でなくなることによる影響―中国メディア
21日、中国国営新華社通信系の雑誌「環球」に、韓国が「ホワイト国」でなくなることによる影響について分析する記事が掲載された。資料写真。(Record China)
2019年8月21日、中国国営新華社通信系の雑誌「環球」に、韓国が「ホワイト国」でなくなることによる影響について分析する記事が掲載された。筆者は中国現代国際関係研究院東北アジア研究所の顔澤洋(イエン・ザーヤン)氏。

日本政府は先ごろ、韓国を輸出管理上の優遇対象国である「ホワイト国」から除外すると発表した。

筆者はまず、「日本がホワイト国に指定している27カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる」とした上で、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「韓国のホワイト国除外は、食品や木材を除く品目の対韓輸出が日本政府の決定により可能になったり、阻まれたりすることを意味する」と伝えた。

その上で、韓国のホワイト国除外は、「韓国経済」「日韓の経済の結び付き」「韓国の政権」の三つに大きな影響を与える可能性があるとした。

韓国経済への影響については、「半導体は韓国の輸出全体の20%近くを占める基幹産業だ」とし、韓国政府の外郭研究機関である対外経済政策研究院が、日本の輸出規制で韓国の国内総生産(GDP)は0.27~0.44%減少すると予想していることを紹介した。

日韓の経済の結び付きへの影響については、「分離が加速する」と指摘。韓国メディアが「日本の輸出規制で韓国の少なくとも83の戦略物資が打撃を受け、半導体、化学、機械、鉄鋼などの主要産業は深刻な状況となり、日韓経済の分離が明確になる」と報じていることを紹介した。

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