韓国が「ホワイト国」でなくなることによる影響―中国メディア



韓国の政権への影響については、就任直後の80%超から40%近くまで下落した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が、日本による「貿易制裁」により韓国人の民族主義的感情が高まり、最近は49%と18年11月第2週(53.7%)以来の高水準になっていると紹介。「だが日本が輸出規制を実施し、韓国経済に問題が生じれば、政権にも影響が及ぶ可能性がある」とした。

筆者はまた、「日本の突然の措置に対し、韓国も対策を講じている」とし、韓国政府が今月5日、部品や素材、機器の国内生産を促すため今後7年間にわたって研究開発に約7兆8000億ウォン(64億8000万ドル)を投資し、日本からの輸入依存軽減を目指すと発表したことを紹介した。

さらに、韓国国内では市民から社会団体、公務員労働組合に至るまで「日本製品不買」を宣言したほか、韓国政府が日本への旅行制限措置の必要性を検討し、韓国軍も先送りしていた日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)を防衛する軍事訓練を今月中に実施することを検討していると報じられたことなどを紹介。その上で、「日韓の緊張は高まっているが、日本政府が一部の企業から申請があった韓国向けの輸出を一部許可する方針を明らかにしたことなどから、緊張緩和に向かう可能性もある」とした。(翻訳・編集/柳川)

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