日本の幼児教育無償化政策は客観的に見るべき―中国メディア

日本の幼児教育無償化政策は客観的に見るべき―中国メディア
16日、人民網は中国インターネット協会の青年専門家・向遠之氏による寄稿文を掲載した。資料写真。(Record China)
2019年9月16日、人民網は中国インターネット協会の青年専門家・向遠之(シャン・ユエンジー)氏による寄稿文を掲載した。日本経済の成長率が低い中での幼児教育無償化は、さらなる税率アップか、他の支出の減少を意味しており、新たな問題を引き起こしかねないとしている。

向氏は、日本メディアの報道によると、日本では10月から収入と国籍にかかわらず、3歳から5歳の保育園と幼稚園の費用が無償となり、国は毎月2万5700円を上限に補助金を出すと紹介。こども医療費助成制度で中学生まで医療費が無料になると伝えた。しかし、「幼児教育無償化とは、施設の使用料が無料になるだけで、食費や他の活動費は親が支払う必要がある」と指摘している。

では、なぜ日本は幼児教育を無償化したのだろうか。記事は、「出生率が減少し続けていること」と「若者が出産したがらなくなっていること」が理由だと分析。今年4月の総務省の発表によると、15歳から64歳までの労働人口が全人口に占める割合は59.7%と過去最低となり、15歳未満の子どもは1533万人と昨年より18万人減少し38年連続減少となったと指摘した。

その上で向氏は、「日本の幼児教育無償化は、良い効果を出すとは限らない」と分析。その理由として「年功序列と終身雇用制度の崩壊で若者の仕事の圧力が大きくなっており、インターネットなどの発展機会を逃した日本では、新たなベンチャー企業も多くないため、若者が発展できるチャンスが少ない中で結婚や出産に対する願望が大きくはならない」ことを挙げた。また、「人口が大都市に集中しているため、生活のリズムが早くてストレスが大きい都市部では、出生率が下がるのは世界共通のこと」と論じた。

あわせて読みたい

レコードチャイナの記事をもっと見る 2019年9月16日の中国記事

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

中国ニュースアクセスランキング

中国ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

海外の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

中国の政治、経済、外交、事件などをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら