安倍内閣、大幅改造で改憲は容易になったか?―中国メディア

安倍内閣、大幅改造で改憲は容易になったか?―中国メディア
11日、皇居での認証式を経て第4次安倍再改造内閣が正式に発足した。写真は国会議事堂。(Record China)
人民日報海外版は「安倍内閣、大幅改造で改憲は容易になったか?」と題した記事を掲載した。

共同通信によると9月11日午後、皇居での認証式を経て第4次安倍再改造内閣が正式に発足した。19閣僚中、初入閣が13人で安倍政権発足以来最大規模の改造となった。今回の大幅な内閣改造は、日本の今後しばらくの内政・外交政策の行方に影響を与えると分析される。

憲法改正の野望は実現困難


日本経済新聞によると、安倍氏は自民党総裁の任期がまだ2年残っている。安倍氏が今回「ポスト安倍時代」の候補者を自民党と内閣の要職に就けたのは、憲法改正など政府の重要課題を実現するための布陣だ。

時事通信によると、日本の平和憲法改正問題について安倍氏は11日の記者会見で、自民党主導で憲法改正に関する議論を推進するとして、「たとえ困難でも必ず成し遂げる決意だ」と述べた。

今回任命された官房長官、防衛大臣、文部科学大臣といった重要閣僚は、いずれも安倍氏の腹心で、憲法改革推進の中心メンバーだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は今回の改造内閣について「お友達・側近重用内閣だ」と指摘した。

だがロイター通信は、安倍氏が改憲を実現するのは難しいとしている。改憲には衆参両院の3分の2の議員の賛成が必要だが、自民党主導の連立政権は7月の参院選で多数議席の優勢を失った。共同通信が12日発表した世論調査では、内閣改造後、改憲に反対する声は47.1%に達する一方で、支持する声は38.8%だった。改憲反対の民意が依然優勢だ。

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