日本投資の最新ホットワードは「地方」と「イノベーション」―中国メディア

イノベーション企業が人気


状況をみるとわかることは、「イノベーション」が日中両国の政府と企業の代表の口にいつも上るキーワードであり、AIなどの先進分野が日本投資の「ブルーオーシャン」になる。

東京商工リサーチの調査データによると、2030年の日本のAI市場規模は約200億ドルに達し、その頃にはAIがより多くの産業に浸透し、市場規模はさらに拡大を続ける見込みだ。これと同時に、日本の人口は53年に1億人を割り込み、そのため日本ではAIをはじめとする先進技術によって労働生産性を高めることが焦眉の急になるという。ディップ株式会社商品開発本部次世代事業準備室の小澤健祐ディレクターは、「中国は日本と同じように高齢化問題に直面する。日本はある方面ではより多く経験を積んでいるが、全面的デジタル化のプロセスには重大な遅延が生じており、日本企業は技術力の向上を強く願う。中国と日本は連携して共に直面する課題を解決することができる」と述べた。

株式会社ディープコアのインキュベーション・イノベーション部門の渡邊拓マネージャーは、「AIなどのイノベーション分野で、日中には極めて強い相互補完性がある。関連の管理規制措置と個人情報保護などの法律・法規に制限されて、日本市場で取得できるデータの内容は貧弱で質も低い。また、小売、娯楽、メディアなどの分野でB2C(企業・消費者間取引)の事例が少ない。一方、中国は大量のビッグデータを擁するだけでなく、B2Cの応用事例も豊富で、さらに日本にはない実用化の経験も数多く積んでいる」と述べた。

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