再選果たした台湾・蔡英文総統、中国の介入防ぐ「反浸透法」に署名、今後の両岸交流に影も

再選果たした台湾・蔡英文総統、中国の介入防ぐ「反浸透法」に署名、今後の両岸交流に影も
台湾の蔡英文総統は15日、中国の介入を防ぐ「反浸透法」に署名した。対中融和路線の最大野党・国民党は「新たな戒厳法だ」と反発。今後の中国との両岸交流にも影を落としそうだ。写真は台湾選挙。(Record China)
再選を果たした台湾蔡英文総統は15日、「反浸透法」に署名した。同法は中国を念頭に「域外敵対勢力」の指示や委託、資金援助を受けて選挙運動に介入することなどを禁じた。対中融和路線の最大野党・国民党は「新たな戒厳法だ」と反発。今後の中国との両岸交流にも影を落としそうだ。

反浸透法は与党・民進党が昨年11月、立法院(国会)に草案を提出。審議を経て、総統選中の12月31日に国民党の反対を押し切って成立した。公布は蔡総統の署名日と同じで、11日投開票の総統選や立法院選挙には適用されなかった。

台湾メディアによると、反浸透法の制定理由は域外敵対勢力が台湾にひそかに浸透・介入することを防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、中華民国(台湾)の主権と自由民主の憲政秩序を維持するため。域外敵対勢力は「わが国と交戦している、もしくは武力で対峙(たいじ)している国や政治団体」を指す。

同法では、いかなる者も「滲透来源」(台湾への浸透・介入を企てる者)の指示や委託、あるいは資金援助を受けて政治献金をしたり、「公民投票」(国民投票)に関する活動資金を提供したりしてはいけないとしているほか、各種選挙活動に違法に従事することも禁じた。違反者には5年以下の懲役と1000万台湾元(約3570万円)以下の罰金が科される。

さらに「滲透来源」の指示や委託、資金援助を受けて違法にロビー活動を行った場合や、国防や外交、対中国大陸業務、もしくは国の安全、国家機密に関するロビー活動を行った者も罰金刑となる。秩序妨害や合法的な集会の妨害なども同様だ。

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