日本の好感度が中国で急上昇!日本はいずれ「最も明るく笑う国」に―中国専門家

日本の好感度が中国で急上昇!日本はいずれ「最も明るく笑う国」に―中国専門家
中国メディアの環球時報は17日、「日本企業は新型コロナウイルス流行の早期終息を待ち望んでいる」と題した記事を掲載し、これまでの日本企業の寄付などの取り組みを紹介した。(Record China)
中国メディアの環球時報は17日、「日本企業は新型コロナウイルス流行の早期終息を待ち望んでいる」と題した記事を掲載し、これまでの日本企業の寄付などの取り組みを紹介した。著者は日本企業(中国)研究院執行院長の陳言(チェン・イエン)氏。

陳氏は「日本の企業や民間団体、個人が、新型コロナウイルスと闘う中国に対してさまざまな援助を行った。筆者の見立てでは、中国での日本の好感度が大きく上昇したように思う」とした。

その上で、「キヤノン、日立、富士フイルムなどの医療機器メーカーは、相次いで(新型コロナウイルスの診療に関連する)製品を武漢へ贈った。日本企業が提供した製品はほとんどがすぐに前線で役立つものだった」とし、「より有効性を高めるために、日立はCT装置を寄贈する前に、中国の政府機関と協議を重ねた。また、パナソニックのグループ会社は材料を世界規模で緊急調達し、呼吸器とウイルス検知器を緊急生産している」と伝えた。

また、「確かに多くの人が言うように、日本企業は中国で莫大な利益を上げており、中国市場の早期回復は企業の利益に関係している。しかし、今回の支援は心からのもので、最大限の力を尽くしている」とした。

続いて、「資生堂グループの魚谷雅彦社長兼CEO(最高経営責任者)は、武漢などへの寄付を行うほか、今後6カ月間、アジア地域の売上高の1%を特別基金として積み立てて、支援活動の資金にすると明らかにした」と紹介。「2019年のデータで試算すると、売上高の1%は約1億3000万元(約20億4500万円)になる。金額が大きいだけでなく、期間も保証した」と評価した。

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