<コラム>新型肺炎後の中国、テレワークの発達、圧倒的なデジタル化でオフィスワーク最先端へ?

<コラム>新型肺炎後の中国、テレワークの発達、圧倒的なデジタル化でオフィスワーク最先端へ?
新型肺炎の防疫体制下、中国社会ではさまざまな変化が起こっている。厳しい移動制限と接触制限を受け、オンラインへの依存が高まった。写真は武漢。(Record China)
       
新型肺炎の防疫体制下、中国社会ではさまざまな変化が起こっている。厳しい移動制限と接触制限を受け、オンラインへの依存が高まった。中国メディアには「宅経済」「線上(オンライン)生活」の文字が躍る。その中から見えてきた未来もある。その中からまず働き方についてみて行こう。

テレワークの広がり


2019年の中国は「996(9時から21時まで週6日勤務)」が流行語となった。今回、新型肺炎によるテレワーク増加は、996の改善に役立つのだろうか。

2月3日以降、1000万社、2億人を超えるサラリーマンが、テレワークから仕事に復帰し始めた。オフィスビジネスツールが、ハード、ソフトともに爆売れした。ここで話題となったのは、その夜アリババの「釘釘」、テンセントの「企業微信」がトラフィック急増により、システムダウンした件だ。中国IT巨頭2トップの有力ツールが、そろって討ち死にしたのである。まずその「釘釘」「企業微信」とは何かを見て行こう。

アリババ「釘釘(DingTalk)」


アリババは2014年、中国企業の事務効率アップを目指す、オールインワンオフィスツール「釘釘(DingTalk)」を発表した。日本語版もあり、無料でダウンロードできる。Wechat Work(企業微信)など、テンセントのSNS要素を意識して作られた。

その釘釘のダウンロードは激増、2月上旬には、7日連続でアップルストアのトップアプリとなった。また関連トラフィックは、最大100倍に増大した。そのため釘釘の技術陣は、オンラインオフィスのソリューションを緊急開発した。わずか2時間で1万台のクラウドサーバーを設置、ビデオ会議、ライブ放送等の需要に応じた。
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2020年2月29日の中国記事

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