日本が大規模な経済活性化プラン、経済は好転するか?―中国メディア

日本が大規模な経済活性化プラン、経済は好転するか?―中国メディア
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の各主要エコノミーが軒並み深刻な打撃を受けた。写真は東京。(Record China)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の各主要エコノミーが軒並み深刻な打撃を受けた。自国の経済の「出血を速やかに止める」ために、多くのエコノミーが経済支援プランを打ち出し、絶えず強化しているところもある。

日本の内閣は27日、31兆9000億元の第2次補正予算案を閣議決定し、さらに規模を拡大した経済の活性化対策によって、経済の大幅な落ち込みを阻止しようとした。経済活性化プランの追加措置である第2次補正予算とこれに関連した民間の投融資の規模は合計117兆1000億円になる。

日本政府によると、第2次補正予算と追加措置の計画実施に、日本政府がこれまでに打ち出した総額117兆円規模の経済活性化プランが加わって、日本経済活性化プランの規模は230兆円を超える。これは日本の実質国内総生産(GDP)の40%にあたり、世界最大規模の経済活性化プランだという。

北京外国語大学の丁一凡(ディン・イーファン)教授は、「欧州諸国と似ており、日本が経済活性化プランを強化したのは、自国経済が感染症の打撃を受けてますます悪化していることと関係がある」との見方を示した。

日本政府が4月に発表した月例経済報告では、「新型コロナウイルス感染症の影響により、(景気は)急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としていた。日本政府が経済情勢の評価で「悪化」の語を使用したのは、2009年5月以降で初めてのことだ。

丁氏はさらに進んで、「経済的要因の外、日本政府が大規模な経済活性化プランを打ち出したのには、何らかの

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