日本政府の企業への「輸血」計画、「真水」はどれくらいか―中国メディア

日本政府の企業への「輸血」計画、「真水」はどれくらいか―中国メディア
1日、経済日報は、日本政府による経済刺激策について、その「真水」がどれほどであるかについて分析する記事を掲載した。写真は東京の住宅地。(Record China)
2020年6月1日、中国メディア・経済日報は、日本政府による経済刺激策について、その「真水」がどれほどであるかについて分析する記事を掲載した。真水とは、経済対策のうち、実際に経済生産を押し上げる効果のある予算のことだ。

記事は、5月27日に日本政府が31兆9000億円の第2次補正予算案を閣議決定したと紹介。財政投融資や金融機関の融資などを合わせた事業規模は117兆1000億円程度となり、これより前の4月の第1次補正予算の時点で、すでに117兆円規模の景気刺激策を打ち出していたと指摘し、「新型コロナウイルス支援策全体の事業規模は230兆円を超える」と伝えた。

その上で、「第1次補正予算の重点が国民全体および経営困難に陥った中小企業への現金支給だとするならば、第2次補正予算の重点は企業融資であり、大企業や中堅企業を救済することにある」と指摘。「このうち60兆円を企業への『輸血』として融資する」とした。

記事は、この連続した最大規模の補正予算案について、メディアからは「新型コロナに対する政府の判断ミスが表れている」との見方が出ていると紹介。「安倍内閣の支持率が大幅に減少しており、27%という危険水域にまで落ち込んでいるため、安倍首相は『ばらまき』で支持率を回復させたいとの思惑がある」と指摘した。

このほか、「メディアや専門家からは経済刺激策の真水部分に注目が集まっている」と紹介。「日本政府の経済刺激策には、国や地方自治体による支出だけでなく、民間投資も含まれているため」とし、「こうした民間投資が実際にどの程度実行されるかは不透明だ」と指摘。日本のメディアが「政府は国民を安心させるために経済刺激策の規模を誇張して宣伝している」と報じたことにも触れた。

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