日本の輸出管理強化を「楽々克服」した韓国、一方で残された「難題」も

日本の輸出管理強化を「楽々克服」した韓国、一方で残された「難題」も
25日、日本政府による半導体材料の韓国向け輸出管理の強化措置から約1年が過ぎた。韓国メディア・ザスクープは「危機は意外と簡単に克服された」としつつも「残された難題」について報じている。写真は横浜港。(Record China)
2020年6月25日、日本政府による半導体材料(フッ化水素・フォトレジスト・フッ化ポリイミド)の韓国向け輸出管理の強化措置から約1年が過ぎた。韓国メディア・ザスクープは「国難と言われた危機は意外と簡単に克服された」としつつも「残された難題」について報じている。

記事によると、日本による輸出管理強化直後、韓国の半導体・ディスプレー業界では素材の供給不足により生産に支障が出ることが懸念されていた。しかし、韓国政府が迅速に「素材・部品・装備の競争力強化対策(管理強化対象となった3品目に加え、半導体・ディスプレー・自動車・電気電子・機械金属・基礎科学の6大産業の100品目の競争力を上げ、供給安定性を確保することを骨子とする)」を打ち出したことで大きな影響はみられなかった。サムスンディスプレーやLGディスプレーなど業界を代表する企業は「持続的な国産化と輸入先の多角化で安定的な供給網を確保したため、日本の措置による打撃は大きくない状況」と話しているという。

国産化では、SKマテリアルズが最近、韓国内で初めて気体の高純度フッ化水素の量産に成功したと発表した。業界関係者は「検証を経て歩留まりを向上させる過程が残っているが、代替が難しいとされていた高純度フッ化水素ガスの量産に成功したことで素材・部品・装備産業に明るい未来が期待できる」と話したという。

記事は「懸念に反し、韓国の素材・部品・装備産業の自立化は順調だということ」としつつも、「産業育成を急ぎ過ぎて楽な近道を選んでしまってはいないか」と指摘している。昨年に韓国政府が対策を打ち出した際、一部から「企業間の不均衡拡大を警戒すべき」との指摘が出ていたという。記事は「韓国では大企業が需要を独占しており、直接コントロールできる専属取引企業を中心に排他的な生態系が形成される可能性が高い」とし、「実際に昨年の1年間に分野で成果を上げたのは大企業のみで、中小企業がどれだけ支援を受けているかは確認できない」としている。専門家も「韓国で中小企業は自ら研究・開発(R&B)することが難しく、大企業の指示で開発するか、大企業が開発して設計図を渡すシステムがほとんど。専属的な取引をしてきた企業でなければ、自ら技術を開発しても大企業に使ってもらえない。両極化が深刻で、これが素材・部品・装備産業が成長できない理由だ」と指摘したという。

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