日本企業のサムスン提訴に“不意の一撃”食らった韓国、「日中連合勢力による宣戦布告」と警戒

日本企業のサムスン提訴に“不意の一撃”食らった韓国、「日中連合勢力による宣戦布告」と警戒
30日、韓国・マネートゥデイによると、日本のJOLEDが米国とドイツの地方裁判所にサムスン電子とサムスンディスプレーを提訴した。写真はサムスンの展示館。(Record China)
2020年6月30日、韓国・マネートゥデイによると、日本のJOLED(ジェイオーレッド)が今月22日(現地時間)、米国とドイツの地方裁判所にサムスン電子とサムスンディスプレーを提訴した。訴訟は合わせて5件に及び、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシー」に使用しているOLEDパネルの回路構造および駆動技術が、特許を侵害しているとの主張だという。

記事は、「日本のディスプレー技術力は韓国に及ばず、世界市場でのシェアも10年近く1桁という状態だけに、韓国のディスプレー業界は、この訴訟について『全く予想だにしていなかった』と話している」と伝えた。ある業界関係者は「今回の訴訟は、サムスンが絶対的な支配力を持つ中・小型OLEDディスプレーとギャラクシーの両方を狙ったものだろう。不意の一撃を食らった」と話したという。

JOLEDは中国のディスプレーパネルメーカー、TCL華星光電技術の子会社から200億円の投資を誘致したばかり。今回の提訴発表がその4日後だったことも、関心を集めているという。

記事は、「JOLEDは2015年にパナソニックとソニーの有機EL事業を統合し立ち上げられたが、韓国に押されて自国企業の投資も受けられない状態」だと説明。「サムスンのスマートフォン、ディスプレー事業を同時にけん制しようという、日本と中国の利害が一致したものとみられる」「今回、経済産業省が中国との資本提携を承認したのは対韓輸出規制の延長線上で、中国と手を組んで韓国を圧迫しようという動きだ」などと分析している。

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