日本の対韓輸出管理強化から1年、日韓の対立はさらに拡大=韓国ネット「日本に勝つには…」

日本の対韓輸出管理強化から1年、日韓の対立はさらに拡大=韓国ネット「日本に勝つには…」
30日、韓国・ニュース1は、「日本政府が対韓輸出規制の強化で韓国に全面戦を宣布して1年が経過したが、日韓の対立は拡大している」と伝えた。写真は韓国・ソウル。(Record China)
2020年6月30日、韓国・ニュース1は「日本政府が対韓輸出規制の強化で韓国に全面戦を宣布して1年が経過した」とし、「両国首脳が対話を示唆し、接点を見出していくかと思われたが、日韓の対立は元徴用工から輸出規制、韓国の先進7カ国(G7)首脳会議参加、世界貿易機関(WTO)事務局長選までに拡大している」と伝えた。

記事は、共同通信の27日付の報道を引用し「日本が『中国や北朝鮮への外交姿勢がG7とは異なる』ことを理由に、韓国のG7参加に反対する立場を米政府に伝えていた」「茂木敏充外相もNHKの番組に出演し、G7拡大に反対との見解を示した」と伝えている。韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTO事務局長に立候補した件でも、「日本は反対を表明する」との見方を示している。韓国政府は日本の輸出規制についてWTOへの提訴手続きを再開しており、「(日本は)この状況での韓国人の事務局長の輩出を望まない」と説明している。

青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は27日の報道後も「公式の立場ではなく、報道にすぎない」と落ち着いた対応を見せていたが、関係者が29日に「日帝強占期も、その後も(韓国は日本に)苦痛を受けてきた。それにもかかわらず、また害を及ぼそうとしている」「日本の行動は恥知らずの極地であり、本当に非常識なものだ」と強く非難したという。

ただ、外交部報道官は同日の定例会見でも「関連報道について申し上げることはない」「われわれとしては、G7に参加できる機会を生かしていく」と述べるにとどまっている。韓国内では与党を中心に、安倍首相が国内政治を目的に『韓国たたき』をしているとの声も上がっているという。

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