元徴用工訴訟めぐり日韓がまたも全面衝突?韓国政府は「準備万端」=韓国ネット「今回も勝とう」

元徴用工訴訟めぐり日韓がまたも全面衝突?韓国政府は「準備万端」=韓国ネット「今回も勝とう」
3日、韓国・国民日報は、日本と韓国がいわゆる元徴用工訴訟をめぐり「再び全面衝突する兆しをみせている」と伝えた。写真は韓国政府ソウル庁舎。(Record China)
       
2020年8月3日、韓国・国民日報は、日本と韓国がいわゆる元徴用工訴訟をめぐり「再び全面衝突する兆しをみせている」と伝えた。

日本製鉄(旧新日鉄住金)に韓国内資産を現金化して元徴用工に賠償するよう命じた韓国裁判所の決定は4日から効力が発生する。

記事は「韓国政府は今年初めから日本の報復に備えて対抗策を模索してきており、この作業が最近完了した」とし、「日本政府が関税の引き上げやビザ発給の制限を行った場合には韓国も同様の対抗措置を取り、輸出規制を行った場合には世界貿易機関(WTO)に提訴するというものだ」としている。

韓国政府内では、「元徴用工問題において日本と和解するのは難しい」と判断して「最悪の状況に備えなければならない」と警戒する声が高まっているという。韓国政府は3~4月ごろに「最高裁判決の履行に基づく日本企業の損失を補填する」という解決法を提示したが、日本政府はこれを拒否し、「1965年の日韓請求権で解決済み」という従来の立場を貫いている。ある外交消息筋は「韓国政府は日韓関係の最悪の状況を仮定して対抗策を準備した」と話したという。

韓国政府は特に、日本が半導体用素材のフォトレジスト、ポリイミドの対韓国輸出を全面的に中止することを警戒し、これらを安定的に供給できる方法を模索してきたという。同消息筋は「関税引き上げやビザの発給制限、金融制裁による被害は克服できるレベルだと政府は判断した」と話したという。
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