ファーウェイの孟晩舟CFOの身柄引き渡しは米中対立にどう影響する?

ファーウェイの孟晩舟CFOの身柄引き渡しは米中対立にどう影響する?
カナダのラメッティ法相がファーウェイの孟晩舟CFOの米国への身柄引き渡しの要件はすでに成立したと発言した。引き渡しが実施された場合、米中関係にどのような影響が生じるのだろうか。写真は孟晩舟氏。(Record China)
       
カナダのラメッティ法相が7月31日になり、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(モン・ワンジョウ)最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しの要件がすでに成立したと発言したことで、同件を取り巻く状況が改めて緊張の様相を示している。

孟CFOは2018年12月1日、対イラン経済制裁に違反して金融機関を不正操作した容疑で、米国の要請によりカナダで逮捕された。GPS機器による居場所の監視や保釈金支払いなどを条件に身柄の厳格な拘束は比較的短期間で解除された。しかし、カナダのラメッティ法相は現在も同国内にいる孟CFOの容疑について「証拠から明らか」であり、本人も「身柄引き渡し請求に記載されている行為について起訴されるべき人物であることを認めている」として、「身柄引き渡しのための正式な要件は全て成立した」と述べた。

ラメッティ法相の発言により、孟CFOが再び身柄を拘束されて米国に移送される事態が現実味を帯びてきた。

中国と米国の対立はすでに多岐にわたっているが、ファーウェイをめぐる5G通信などの問題は、とりわけ重要だ。さらに、孟CFOの扱いはファーウェイをめぐる問題を「象徴」するとも言える。ファーウェイをめぐる問題については中国政府も厳しい米国批判を繰り返している。

例えば中国外交部の汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官は7月30日の定例記者会見で、「米国の一部政治家はファーウェイを排斥するよう他の国々に再三圧力をかけている」と述べ、米国の動きを「露骨な覇権行為」「人種差別」と、厳しい言葉を使って非難した。

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