韓国企業が日本企業の「いけにえ」に?韓国で先進国式「情報開示制度」に反対の声相次ぐ―韓国紙

韓国企業が日本企業の「いけにえ」に?韓国で先進国式「情報開示制度」に反対の声相次ぐ―韓国紙
17日、韓国・中央日報は、韓国特許庁が「韓国式ディスカバリー制度」の法制化を進めているが、素材・部品・装備業界が反発していると伝えた。資料写真。(Record China)
       
2020年9月17日、韓国・中央日報は、韓国特許庁が「韓国式ディスカバリー(K-ディスカバリー)制度」の法制化を進めているが、素材・部品・装備業界が「自分の足元に火を付けることになりかねない」と反発していると伝えた。

関連業界によると、韓国特許庁が約1年前に導入準備に着手したK-ディスカバリーは、特許訴訟の開始前に当事者双方が証拠など情報を公開する制度で、米国、英国、ドイツなどで類似の制度が施行されている。特許庁は「特許侵害の事実と損害に関する証拠を当事者が効果的に確保することで、紛争を早期に終結できる」としている。これと関連し、与党議員が「特許侵害を受けても被害の立証は相当な困難が伴う」として、「訴訟での証拠調査を可能にする」ことを骨子とした特許法一部改正案を発議した。特許庁も他の議員立法に向け動いているという。

しかし、こうした中でも「素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい」と、記事は伝えている。匿名の中堅半導体装備メーカー役員は「K-ディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に『得より失』を与えるだろう」と、制度の導入に反対の姿勢を示している。「素材・部品・装備の特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こせば、特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかない」と主張しているという。

別の半導体装備メーカーの代表も「中国、日本も施行していないディスカバリー制度をなぜ韓国が導入しようとするのか、理解できない」と述べており、この制度が「韓国における日本・米国企業の特許訴訟を誘導する」「そうなれば、韓国企業は日本企業などへの『いけにえ』になりかねない」と強く反発しているという。

あわせて読みたい

レコードチャイナの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

中国ニュースアクセスランキング

中国ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2020年9月20日の中国記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

中国の政治、経済、外交、事件などをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。