
台湾は2016年の蔡総統就任以降、中国からの軍事的な圧力に直面。トランプ政権からは特に強力な支援を受けている。トランプ大統領が就任した17年以降、米国は台湾に対してF-16ジェット戦闘機や対艦ミサイルなど武器売却の契約を10回にわたって結んだ。 その結果、トランプ大統領は台湾の住民2300万人、特に若年層からは強い支持を得ている。
蔡総統や他の政府高官は今回の米大統領選に関して一貫して中立の姿勢を示している。しかし、民進党の複数の立法委員(議会議員)はソーシャルメディアなどであからさまにトランプ支持を表明して批判を受けていた。
米誌「ニューズウィーク」などによると、米大統領選の開票状況でバイデン氏有利が伝えられた5日、蔡総統はフェイスブックで大統領選に関する異例の声明を発表。この中では米国を「重要な同盟国」と位置付け、共和党と民主党のどちらの政権になっても、蔡政権は緊密な関係を維持すると訴えた。開票速報では当初、トランプ氏の優勢が伝えられたが、開票が進むにつれてバイデン氏に流れが傾いたことから、住民に動揺が広がるのを避けようとしたとみられる。