
李長官は18日、KBSのインタビューに応じ「治療薬とワクチンで相互に協力できれば、北朝鮮としては防疫による経済的犠牲から多少、脱する契機になるだろう」「足りないものを分け合うことこそ、真の分かち合いだ」との考えを示したという。
国民の力の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員(国会外交統一委員会所属)は自身のフェイスブックで李長官の発言に言及し、「感染者が1人もいない北朝鮮にワクチン共有とは何事か…」と書き込んだ。その後の中央日報の電話取材でも「(韓国も)ワクチンを確保できていない状況で、北朝鮮と分けようと公言することは、韓国閣僚として不適切だ」と指摘したという。
北朝鮮問題専門家らも「北朝鮮は新型コロナ防疫を理由に韓国国民を射殺した。また、感染者0人と宣伝もしている。李長官は、市民団体の代表ではなく韓国の閣僚だということを自覚すべきだ」と批判しているという。
また、記事は「この発言により、米国や日本に比べ韓国のワクチン確保が不十分だという現状が改めて指摘された」とも。ワクチン確保実績は「日本が3億に対し韓国は0」だとし、「そのような状況で北朝鮮の心配ばかりしているのか」「他国が先を争ってワクチンを入手している中で(韓国は)対応が遅く、国民は不安を抱いている」などの声が上がっていると伝えた。