
韓国・中央日報は香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」(SCMP)の記事を引用。「米財務省によると、中国が9月に62億2000万ドル(約6440億円)規模の米国債を売却した」と伝えた。5カ月連続で減少し、中国の米国債保有残高は1兆617億ドル(ブルームバーグ通信集計)となった。2017年2月以来の低い水準だ。
米中の対立が深まるほど中国は米国債の保有を減らす傾向を見せている。昨年すでに米国の第1債権者の地位を日本(9月の米国債保有残高1兆2962億ドル)に譲り渡した。上海財経大の奚君羊教授は中国紙のインタビューで「中国は徐々に米国債保有残高を8000億ドル以下に減らしていくだろう」との見解を明らかにした。
3兆1400億ドルに上る中国の外貨準備高のうち米国債の空席を埋めているのは日本国債だ。SCMPは財務省の資料を基に中国は9月に277億円規模の日本国債を購入したと報道。その結果、今年1~9月に中国が購入した日本国債は2兆4000億円になり、前年同期に比べ73%も増えた。
最近になって目立っているものの、中国のドル資産比率の縮小はかなり以前から始まっていた。中国は外貨準備高に関する詳細情報を公開していないが、SCMPがデータを総合したところ、中国の外貨準備高のうち米ドル資産が占める比率は1995年の79%から2005年には58%に低下したという。