「文政権が賢明なら慰安婦合意を続けるべきだった」韓国メディアが指摘、ネットからも批判の声

「文政権が賢明なら慰安婦合意を続けるべきだった」韓国メディアが指摘、ネットからも批判の声
22日、韓国・週刊東亜は「慰安婦賠償金ジレンマ、文政権『108億ウォンを拒否し、12億ウォンを要求』」と題した記事を掲載した。(Record China)
2021年1月22日、韓国・週刊東亜は「慰安婦賠償金ジレンマ、文政権『108億ウォンを拒否し、12億ウォンを要求』」と題した記事を掲載した。

ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決は、日本側が控訴せず、23日午前0時に確定した。地裁は8日に元慰安婦の訴えを認め、12人に1人1億ウォン(約940万円)の支払いを命じる判決を言い渡していた。記事は、この慰安婦問題について「韓国はプライドで108億ウォン(10億円)を突き返しながら、同じ件で12億ウォンを出せと要求した」とし、これまでの流れを詳しく伝えている。

それによると、慰安婦問題について日本は日韓請求権協定により解決済みだとの立場だったが「戦時に女性を性奴隷としていた」との非難は避けられず、国民からの寄付で元慰安婦に補償するとした。しかし韓国側は「日本政府からの補償金と謝罪のみを受け取る」と主張し、10億円を拒絶した。

この時の闘争で先頭に立ったのが、当時「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の理事長だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏で、これ以後頭角を現し、後に与党「共に民主党」比例代表で出馬し国会議員になっている。2015年12月、安倍晋三首相(当時)が元慰安婦への「心からおわびと反省の気持ち」を表明し、日韓は韓国側が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することで合意した。正義連は猛烈に反対したが、覆すことはできなかった。当時、

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