
判決の確定を受け、茂木外相は談話を発表している。これについて、記事は「主権免除の原則の適用を否定することが国際法違反だというなら控訴して争えばいいものを、最後まで裁判を拒否し『韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める』と要求している」とて説明している。
ソウル地裁は8日、日本に対し、12人の元慰安婦に1人1億ウォン(約940万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。同日、韓国外交部が報道官論評を通じ政府の立場を示したが、23日午後5時ごろ改めて「慰安婦被害者の問題は国際法に違反するものであることを直視すべきだ」などの内容を盛り込む政府立場を公表している。記事は「8日の論評よりは進展したもの」だと評している。
しかし一方で、「元慰安婦たちは、韓国が『政府レベルで追加の請求はしない』方針を示したことに失望している」とも伝えている。大韓弁護士協会、日帝被害者人権特別委員会の崔鳳泰(チェ・ボンテ)委員長は「2015年の慰安婦合意の時と同様に、被害者の意思を確認もしなかった」「政府が積極的におばあさんたちを助けないどころか、逆に傷つけるようなことがあっていいのか」と述べている。